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<口蹄疫>特措法成立へ 処分費用は国負担…民自公合意(毎日新聞)

 民主、自民、公明3党は26日、宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対応するための特別措置法案をまとめた。自民党が25日に衆院に提出した緊急措置法案を基に、(1)家畜の殺処分や埋却は国の責任(2)被害農家への手当金や処分費用は国が負担−−などを盛り込んだ。2年間の時限立法とし、政府が予備費から総額1000億円を支出することでも合意した。特措法案は26日夜の衆院農水委員会で全会一致で可決された。27日に衆院通過後、28日の参院本会議でも可決され、成立する見通し。

 特措法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は「初動対応が遅れた」と批判していた赤松広隆農相に対する不信任決議案について、26日の提出は見送った。同日午前に開いた自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談でも、公明党が「(不信任案は)宮崎県民の感情を逆なでしかねない。法案を優先させるべきだ」と自重を促していた。赤松氏は26日夜、国会内で「内閣としてもまったく異議はなく、これに従ってやっていきたい」と記者団に語った。

 特措法案にはこのほか、被害農家の経営再建のための無利子貸し付けや助成▽地域経済再建に充てる基金の設置▽家畜伝染病予防法の抜本的見直し−−なども明記した。

 ただ、自公両党は「対策と農相の責任問題は別」として、赤松氏の不信任案を法案成立後に提出する構えを崩していない。自民党の大島理森幹事長は26日の記者会見で「農相から心のこもった答弁がまったくない。結果責任を厳しく問わなければならない」と指摘した。【木下訓明】

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 名古屋市は13日、職員や教諭のボーナスを今年度に限り平均約7%カットする給与条例改正案を5月臨時議会に提出することを決めた。削減額は、約24億円で、これまでの給与改定などと合わせ、約181億円の人件費が削減される。
 2009年度の同市の人件費は約1830億円で、河村たかし市長の選挙公約「総人件費10%削減」が、ほぼ達成される見通しとなった。 

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 高齢者住宅を運営する事業者など33社から成る「高齢者住宅経営者連絡協議会」が、このほど発足した。高齢者住宅業界の発展と地位向上を目指す任意団体で、今後は研修会や交流会を通じ、国土交通省や厚生労働省など行政に対して政策提言を行う方針だ。

 同協議会は5月20日に、発足後初の会合を東京都内で開く。初会合では、会長に森川悦明氏(オリックス・リビング代表取締役)、世話人に植村健志氏(アズパートナーズ代表取締役)と関谷聡氏(荒井商店代表取締役)、監査役に吉田肇氏(マザアス代表取締役)が就任するなどの役員人事が承認される見通し。事務局は、高齢者住宅の開設支援コンサルティングなどを手掛けるタムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役の田村明孝氏が務める。


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宮城県沖震源、岩手など震度3…津波心配なし(読売新聞)

 26日午前6時23分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県陸前高田市などで震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ、マグニチュードは5・2と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度3 岩手県陸前高田市、釜石市、一関市、宮城県気仙沼市、涌谷町、南三陸町

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将棋 三浦の策に羽生長考 名人戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は20日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で始まり、午後6時32分に羽生が47手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各9時間のうち、消費は羽生5時間25分、三浦2時間39分。21日午前9時、再開する。

 岩手県での名人戦は初めて。羽生が制した第1局に続き、戦型は横歩取り8五飛となった。羽生が4八銀(23手目)と指し、この戦型の中でも激しい定跡へ進む。昼食休憩の前後に、早くも双方の飛車が駒台に載った。

 三浦の2三同金(40手目)が、事前に研究していたとみられる一手。その後、互いに相手陣へ飛車を打ち込み、息の抜けない局面で指し掛けとなった。

 「三浦八段が自らの研究範囲に羽生名人を引きずり込んだ、というところでしょう」と解説の先崎学八段。羽生が長考を重ね、消費時間に大きな差がついた。【山村英樹】

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遊具広場、囲って安心?孤立?…都立公園(読売新聞)

 東京都が今年度から、都立公園内の遊具広場を人の背丈ほどの柵で囲うという、全国でも珍しい取り組みを始める。

 幼い子どもを狙う犯罪が増える中、不審者から子どもを守るのが狙いだ。犯罪学の専門家らは「安心して遊ばせることができる」とその効果に太鼓判を押すが、「囲いの中が地域から孤立しないか」との慎重論も出ている。公園は地域住民の交流の場ともなっているだけに、今後議論を呼びそうだ。

 今回、柵が設けられることになる都立城北中央公園。練馬と板橋の両区にまたがる約26万平方メートルの広大な公園で、周辺住民たちの憩いの場だ。このうち、柵で囲われることになるのはブランコやジャングルジムなどの遊具が並ぶ一帯約3000平方メートルだ。

 「安全のためならどんなことでもしてほしい」。遊具で長女(2)を遊ばせていた母親(39)はこう歓迎する。つい先日も、近くの公園で、知り合いの子どもが不審な男に執拗(しつよう)に声をかけられたといい、「子どもを安心して遊ばせる場所が欲しい」と打ち明ける。

 昨年、都が子育て世代の都民ら計約1760人を対象に実施した調査では、子育てに必要な環境として挙げられた回答は「公園や遊び場」(45%)と「治安の良さ」(40%)が上位を占めている。

 こうした中、都が打ち出したのが都立公園の遊具周辺に柵を巡らせる計画だ。今年度から3か年で数億円をかけて都内78の都立公園のうち、12公園に設置する。柵は金属製か木製で高さ約1・8メートルを予定。簡単に乗り越えられないような構造にする予定だが、「監獄のようにならないよう、金網などは避けたい」(担当者)という。警備員などは置かないが、「子連れの大人以外は立ち入り禁止」などという看板を設置し、職員の巡回も強化する。

 ◆NYやロンドン先進事例を参考◆

 都が参考にしたのがニューヨークやロンドン、パリなど欧米の先進事例だ。

 清永賢二・日本女子大教授(犯罪行動生態学)によると、米国では1980年代頃から公園を柵で囲う取り組みを開始。柵内にカメラを向けることや、むやみに子どもに話しかけることも禁止した結果、子どもへの性犯罪が激減したといい、「不審者の接近を遮断するのに極めて有効」と話す。

 一方で、慎重な見方もある。公園の安全対策に詳しい中村攻(おさむ)・千葉大名誉教授(地域計画学)は「公園は地域住民の交流の場。囲いだらけにすれば、地域から孤立し、公園そのものの意義が死んでしまう」と警告。さらに「柵の中は安全と思いこみがちだが、いったん不審者が侵入すれば逃げ場がなくなり、むしろ危険だ」と指摘し、「必要なのは地域とともに子どもを育てる視点で、欧米の対策を直輸入することが最善とは思わない」と強調する。

 都の幹部も「行政が細かいルールを押しつけず、自由に遊べるのが公園本来の姿なのだが……」と本音を漏らしている。

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<将棋>封じ手は「8一飛」 名人戦第1局2日目始まる(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)は9日、東京都文京区の椿山荘で2日目の戦いが始まった。

 09年度、羽生は名人、棋聖、王座を防衛したが、王将を失った。三浦はA級順位戦で7勝2敗の好成績をあげ、初めて名人挑戦権を獲得。開幕戦を制するのは、圧倒的な実績を誇る羽生か、上り調子の三浦か。両雄の14年ぶりのタイトル戦対局は、急戦調の横歩取りになった。

 三浦、羽生の順に対局室へ入り、2人が再び向かい合った。立会の大内延介九段が封じ手を開け、「8一飛です」と読み上げる。羽生が1日目に1時間近く考えて決断した一手。控室の検討陣はこの手を有力視していなかった。

 三浦は盤面の中央に馬を作った。羽生は7六角と、攻防に利く位置に角を放つ。ここで三浦が大長考した。【山村英樹】

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<自民>参院選岩手で県議を公認(毎日新聞)

 自民党は5日、今夏の参院選岩手選挙区(改選数1)で新人で岩手県議の高橋雪文氏(39)を公認候補として擁立すると発表した。同党は同選挙区で2月に公募を実施したが、「適任者がいない」と選考を断念していた。

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<霧信号所>根室、小樽の霧笛消える(毎日新聞)

 納沙布岬灯台(根室市)や日和山灯台(小樽市)など道内4カ所に併設された霧信号所が31日、廃止となった。長年にわたり、霧などの視界不良時に船舶へ位置を知らせる重要な役を担ったが、これで全国から姿を消した。

 このほか廃止となったのは落石岬、花咲(いずれも根室市)の霧信号所。四子ノ崎霧信号所(宮城県女川町)も廃止された。

 霧信号は1877年(明治10年)に青森県東通村に初めて設置された。最盛期の68年には全国に53カ所(道内28カ所)あったが、レーダーや全地球測位システム(GPS)などが船舶に搭載されたため順次廃止された。

 1878年に設置され、道内で最も歴史が長く、全国でも2番目の納沙布岬灯台霧信号所では最後の霧笛を鳴らした後、同日午前10時に電源を落とした。根室海上保安部の鹿庭義久部長は「GPSなどが普及し、役割を終えたのではないか。感謝を込めて見送りたい」と話した。

 一方、1911年に設置された日和山灯台霧信号所でも同時刻に電源が落とされた。関係者が霧笛を鳴らす発振塔に日本酒をふりかけ、長年の役目をねぎらった。石川武市小樽海保次長は「霧笛の音は市民にも愛されていた。長い間ご苦労様でした」と話した。

【本間浩昭、坂井友子】

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 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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